開示対象個人情報に関する公表事項

当社における開示対象個人情報に関する事項を以下のとおり公表します。

当社が保有している開示対象個人情報（注1）に関する、ご本人からの開示等（注2）のご請求につきましては、遅滞なくこれに応じます（ご請求に応じた措置及びその内容の通知、あるいは応じられない場合はその理由（注3）の通知等）。この際、請求者がご本人であることを確認させていただきます。

事業者名、個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

NTTコムテクノロジー株式会社　企画部門長
〒108-0074
東京都港区高輪3丁目26番33号　品川ビル
e-mail：sec-team@nttct.co.jp

開示対象個人情報の利用目的

当社の採用選考に応募される方の個人情報	採用選考のための資料／面接・試験及び選考結果のご連絡のため／採用時の諸手続きに関するご連絡のため
当社の社員等の個人情報	人事、労務、給与管理、健康管理、及び福利厚生等のため／保安もしくは情報システム及び情報資産その他業務用財産の保全のため／その他、当社の業務に従事する者について適正な管理をするため
当社のお客様及び取引先企業のご担当者様の個人情報	お取引上のご連絡のため
当社へ来訪される方に関する個人情報	当社のセキュリティ確保のため
当社へお問合せいただいた方に関する個人情報	当該お問合せ内容の確認、及び回答のため

開示対象個人情報に関する窓口

開示対象個人情報に関する開示等の申請、及び苦情などについては下記までお申し出下さい。

〒108-0074
東京都港区高輪3丁目26番33号　品川ビル
NTTコムテクノロジー株式会社　情報セキュリティ本部
e-mail：sec-team@nttct.co.jp

認定個人情報保護団体（注4）の名称及び苦情解決の申出先

〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9
六本木ファーストビル
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話：03-5860-7565

開示等の申請手続

開示等をご希望の方は、各申込書に必要事項をご記入いただき、所定の本人確認用書類、および、手数料相当額の切手（利用目的の通知請求、及び開示請求の場合のみ）を同封のうえ、上記【開示対象個人情報に関する窓口】までご郵送ください。ご本人からの要望であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。

送付していただく書類

1. 申込書
   利用目的の通知、及び開示の請求 ：
   個人情報開示申込書（23KB）（PDF形式）
   訂正等（訂正、追加又は削除）、及び利用停止等（利用停止、消去又は第三者への提供の停止）の請求 ：
   個人情報正等・利用停止等申込書（22KB）（PDF形式）
2. 本人及び代理人確認用書類　※下記参照
3. 900円の切手　（利用目的の通知請求、及び開示請求の場合のみ）

本人及び代理人確認用書類

以下の（1）（2）（3）のいずれかを添付してください。

1. パスポート（あるいは外国人登録証）  写し1通
2. 運転免許証  写し1通
3. 健康保険証、年金手帳、納税証明書（または非課税証明書）、　住民票のうちいずれか2種類  
   写し各1通

※

なお、本籍地の情報が含まれている場合は、該当箇所を塗りつぶした上で提出してください。

※

代理人の場合は上記のほか、委任状及び本人の印鑑証明を添付してください。なお、親権者または成年後見人による請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であることを証明する書類（戸籍謄本または抄本、家庭裁判所の証明書等）のいずれか1通により、委任状に代えるものとします。

※

本人及び代理人確認用書類は返却いたしません。

補足

注1

開示対象個人情報
当社が電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。

注2

開示等
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

注3

開示等のご請求に応じられない理由

• 利用目的の通知の場合
  表1のいずれかに該当する場合、又は「個人情報保護に関する公表事項」によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
• 開示の場合
  開示することにより、表2のいずれかに該当する場合、又は法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
• 訂正等（内容の訂正、追加又は削除）の場合
  開示対象個人情報の内容が事実でないという理由以外で、訂正等を求められた場合
• 利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合
  利用停止等をすることにより、表2のいずれかに該当する場合

注4

認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条第1項の認定を受けた者で、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、及び 対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供などの業務をする。
認定個人情報保護団体の対象事業者とは、認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者（傘下企業）、又は団体が苦情処理等の業務を行うことについて当該団体と契約関係等にある事業者等。